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よく生きる

現代社会について語るブログ

反グローバリズムについて思うこと。

昨年、イギリスのEU脱退に続き、アメリカではトランプ政権が発足した。世界には今、反グローバリズムの潮流が表れている。

どちらの選挙も非常に接戦だったが、この対立は企業と国家、成長と分配の対立と換言できる。

 

グローバル化とはつまり市場の一体化を意味する。世界規模での市場が合理化され、経済成長を実現するにあたって望ましい環境が作られる。幼稚産業の保護など、一部の特殊な例を除いて、経済学はグローバル化に反対する理論を持ち合わせていない(少なくとも僕の知る限りでは)。

 

肥大する企業

グローバル化において、国家は規制を緩和し、企業はより自由な選択権を得る。そうなると自国での雇用を呼び込もうと考える国家は、「企業にとって」望ましい環境を作り上げる。その代表が租税回避地だろう。(昨年の時事問題で英米の選挙の次に大きな事件だったのは、個人的にはパナマ文書だったと思う。)国家が企業の誘致のために法人税や規制水準などを競って下げることを底辺への競争と言う。これが起こると国家の再分配機能が弱まる。今の時代はグローバル企業の力が強くなりすぎて国家を凌駕しつつあるように感じる。

例えば2015年時点の国家の歳入と企業の売上高を同じランキングで表すと、ベスト100のうち70が企業になったという。

www.youtube.com

これほどまでに企業は成長しているのだが、しかし国家や社会はその恩恵を得られているのか、というとそうでもないような気がする。得た利益をどう使うのが企業にとって正解かというと、それは労働者への報酬でも法人税の納入でもない。次期の生産活動への投資だ。労働力は安く買い叩き、税金を払わない企業こそ「優秀」なのだ。そういえばあるメガバンクの人事に対して「パナマ文書には御社の名前がありましたが、法人税を納めることについてどうお考えですか。」と質問を放ったことがあった。その銀行員は「法律に則った節税であり、問題ないと考えています。営利企業が利益を追求するのは当然です。」と淀みなく回答された。実際その通りだから本当に困ったものだ。日本を代表する超巨大企業のトヨタも2009年~2013年の5年間は法人税を全く払っていないのも有名な話だ。

 

拡大する格差

オックスファムという、貧困問題に取り組んでいるNGOがある。そこが2016年の1月に「世界のトップ62人の大富豪が、全人類の下位半分、すなわち36億人と同額の資産を持っている」という報告を提出して話題になったことがあった。その報告には2010年の段階では36億人と同じ資産を持つのは上位388人の大富豪だったとも述べられており、格差の拡大が叫ばれていた。それが、2017年に入って新たな報告を提出した。曰く、特に中国やインドでの富の配分に関するデータが新たに得られ、調べ直してみたら下位36億人と同等の資産を持っているのは上位62人ではなく、上位9人だったという。こういう衝撃的な印象を与えるやりくちは統計やマスコミがの騙し手段のようで、僕はあまり好きではない。NHKは特集番組で36億粒の塩と62粒の塩を天秤に乗せた映像を流したが、あまりにも短絡的なイメージ化だろう。江戸っ子は宵越しの銭を持たないというが、第三世界には貯蓄という概念すら持たない人がいるのだ。しかしそれを置いても確かにすごい数字だ。格差の象徴として覚えておいて損はないだろうと思ったのでここで紹介させてもらった。

oxfam.jp

 

近年、特に格差の拡大が著しかった国がイギリスとアメリカだったわけだが、そう考えてみると反グローバリズムの政治的発端がそれらの国だったことも頷ける。どちらの選挙も都市部と地方部で支持が分かれたのはつまり、格差があることで得をしている者と損をしている者の対立であり、選挙の結果は格差の犠牲者の方が多かったということだと思う。

www.nhk.or.jp

 

 

どうも僕は長い話を書こうとすると、いろいろ話がそれていってしまう傾向にある。

端的に言うと、「グローバリズムは格差を拡大するものであり、経済成長は実現されるが、その恩恵はごく一部の人間に独占される。企業というものは営利を追求するだけの知性の無い怪物であり、国家は経済成長を標榜する限りある意味で企業に隷属し続ける。そうした国家-企業の力関係の不均衡は一部の勝者と大勢の敗者を生む。反グローバリズムとはその流れに対する反動だ。」といった感じだろうか。

 

僕は反グローバリズムには賛成だ。ただ、人々が物質の豊かさへの無尽蔵の欲望を持ち続けるのなら、昨今の反グローバリズムはいずれ消滅するだろうと考えている。